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No.14320 北海道 新十津川町
ほっかいどう しんとつかわちょう


※掲載データは2022年度調査(確定)です。


学校数
2校(1535位)
児童生徒数
477
(1345位)
教員数
41
(1439位)
うち授業担当
34
(1431位)
教員1人あたり
児童生徒数 14
普通教室数
18
(1503位)
1教室あたり
児童生徒数 27
新十津川町 教育ICT指標/財政等
1,228 学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中)
45.71
偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数 最高値を70未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
41.49 偏差値(小々規模 317 団体): 児童生徒数400-1,000人
7.45 人 学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:64台)
5.75 人 教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:83台)
普通交付税の交付額 30.22 億円(718位)
0.18 (1555位)
財政力指数 【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去3年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
(総務省「指標の見方」より)
77.2
経常収支比率 【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源(経常一般財源)
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費(経常的経
費)に充当されたものが占める割合。
-0.9
実質公債費比率 【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
3年間の平均値で、借入金(地方債)の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも25%とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
35%としている。
0
将来負担比率 【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金(地方債)や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
96.8
ラスパイレス指数 【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表(一)の適用者の俸給月額を100とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。

3人で1台の場合
不足台数
98 台
必要経費
\4,418,100
1人1台の場合
不足台数
413
必要経費
\18,585,000

※1台\45,000
新十津川町 小/中/義務教育学校の基礎情報
小学校指標項目中学校義務教育
1校学校数1校-校
312人児童生徒数 165人 -人
18人授業担当教員数 16人 -人
17.33人教員一人あたりの児童生徒数 10.31人 -人
12室普通教室数 6室 -室
26人1教室あたりの児童生徒数 27.5人 -人
新十津川町 小/中/義務教育学校のICT指標
30台
学習者用PC台数 実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。
34台 0台
10.4人/台学習者用PC1台あたりの児童数 4.85人/台 0人/台
2.5台1教室あたりのPC台数 5.67台 -台
48台教育用PC台数 35台 0台
6.5人/台教育用PC1台あたりの児童数 4.71人/台 0人/台
100% 普通教室の大型提示装置整備率 100% 0%
100% 普通教室のLAN整備率 100% 0%
0%
普通教室のWi-Fi整備率 無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
0% 0%
100%インターネット光接続率 100% 0%
100%インターネット30Mbps以上接続率 100% 0%
100%インターネット100Mbps以上接続率 100% 0%
109.09%校務用PC整備率 121.05% 0%
0%校務支援システム整備率 0% 0%
0%統合型校務支援システム整備率 0% 0%
0%指導者用デジタル教科書整備率 0% 0%
100%教育情報セキュリティポリシー策定率 100% 0%
人口
6,831 人
(1379位)
昼間人口
6,334 人
5年の増減
-418 人
平均年齢
53.15歳
(336位)
15歳未満割合
11.06%
(1156位)
65歳以上割合
38.53%
(294位)
外国籍割合
0.09%
世帯数
2,570
核家族
1,665
単身
542
就業者
情報通信業
11 人
教育・学習
130 人
第1次産業
26.94%
(156位)
第2次産業
15.19%
(1560位)
第3次産業
57.86%
(1176位)

新十津川町 ICT指数レーダーチャート

(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)

全国の指数
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
PC一人1台整備する場合の
不足台数
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体

2020-基礎自治体 教育ICT指数サーチ
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System: 芳賀高洋 - 岐阜聖徳学園大学 教育学部
Special Thanks: 河合琢也