※掲載データは2023年度調査(確定)です。 
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| 学校数 |  
| 28校(248位) |  
| 児童生徒数 |  
3,773人 
(550位) |  
| 教員数 |  
413人 
(399位)
 
うち授業担当 
351人 
(395位)
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教員1人あたり |  
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児童生徒数
11人
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| 普通教室数 |  
245室
 (367位) |  
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1教室あたり |  
| 
児童生徒数
15人
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| 村上市 教育ICT指標/財政等 |  
| 523 位 |  学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中) |  
| 56.39 | 
 
 偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数
最高値を70未満とした偏差値。 そのため最低値はマイナスとなる。
 
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| 60.55 |  偏差値(小規模 294 団体): 児童生徒数2,500-5,000人 |  
| 3.78 人 |  学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:998台) |  
| 3.17 人 |  教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:1191台) |  
| 普通交付税の交付額 126.72 億円(82位) |  
| 0.35 | 
(1076位)
 
 財政力指数
【財政力指数】基準財政収入額を基準財政 
需要額で除して得た数値の過去3年間の平 
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税 
算定上の留保財源が大きいことになり、財 
源に余裕があるといえる。 
(総務省「指標の見方」より) 
 |  
| 92.4 | 
  経常収支比率
【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ 
うに使途が特定されておらず、毎年度経常 
的に収入される一般財源(経常一般財源) 
のうち、人件費、扶助費、公債費のように 
毎年度経常的に支出される経費(経常的経 
費)に充当されたものが占める割合。 
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| 12.9 | 
 
 実質公債費比率
【実質公債費比率】当該地方公共団体の一 
般会計等が負担する元利償還金及び準元利 
償還金の標準財政規模に対する比率の過去 
3年間の平均値で、借入金(地方債)の返 
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化 
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。 
「地方公共団体の財政の健全化に関する法 
律」における早期健全化基準については、 
市町村・都道府県とも25%とし、財政再 
生基準については、市町村・都道府県とも 
35%としている。 
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| 121 | 
 
 将来負担比率
【将来負担比率】地方公社や損失補償を行 
っている出資法人等に係るものも含め、当 
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す 
べき実質的な負債の標準財政規模に対する 
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の 
借入金(地方債)や将来支払っていく可能 
性のある負担等の現時点での残高を指標化 
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを 
示す指標ともいえる。 
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| 93.5 | 
 
 ラスパイレス指数
【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給 
表(一)の適用者の俸給月額を100とした 
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。 
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| 3人で1台の場合 |  
不足台数 
285 台
 
必要経費 \12,816,900 |  
| 1人1台の場合 |  
不足台数 
2,775 台
 
必要経費 \124,875,000 |  
 
 |   
 
※1台\45,000
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| 村上市 小/中/義務教育学校の基礎情報 |  
| 小学校 | 指標項目 | 中学校 | 義務教育 |  
| 20校 | 学校数 | 8校 | -校 |  
| 2487人 | 児童生徒数 |  1286人 |  -人 |   
| 237人 | 授業担当教員数 | 
114人 | 
-人 | 
 
| 10.49人 | 教員一人あたりの児童生徒数 | 
11.28人 | 
-人 | 
 
| 176室 | 普通教室数 | 
69室 | 
-室 | 
 
| 14.13人 | 1教室あたりの児童生徒数 | 
18.64人 | 
-人 | 
 
| 村上市 小/中/義務教育学校のICT指標 |  
| 609台 | 
 
学習者用PC台数
実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。 
 
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389台 | 
0台 | 
 
| 4.08人/台 | 学習者用PC1台あたりの児童数 | 
3.31人/台 | 
0人/台 | 
 
| 3.46台 | 1教室あたりのPC台数 | 
5.64台 | 
-台 | 
 
| 725台 | 教育用PC台数 | 
466台 | 
0台 | 
 
| 3.43人/台 | 教育用PC1台あたりの児童数 | 
2.76人/台 | 
0人/台 | 
 
| 54.55% | 
普通教室の大型提示装置整備率 | 
68.12% | 
0% | 
 
| 88.07% | 
普通教室のLAN整備率 | 
89.86% | 
0% | 
 
| 0% | 
 
普通教室のWi-Fi整備率
無線LANを同時利用できる台数等は不明である。 
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能 
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の 
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
 
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10.14% | 
0% | 
 
| 95% | インターネット光接続率 | 
87.5% | 
0% | 
 
| 70% | インターネット30Mbps以上接続率 | 
62.5% | 
0% | 
 
| 15% | インターネット100Mbps以上接続率 | 
25% | 
0% | 
 
| 131.21% | 校務用PC整備率 | 
141.22% | 
0% | 
 
| 60% | 校務支援システム整備率 | 
37.5% | 
0% | 
 
| 0% | 統合型校務支援システム整備率 | 
0% | 
0% | 
 
| 95% | 指導者用デジタル教科書整備率 | 
100% | 
0% | 
 
| 90% | 教育情報セキュリティポリシー策定率 | 
87.5% | 
0% | 
 
 
 |   
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| 人口 |  
62,442 人 
 (441位)
 |  
昼間人口 
60,653 人 
 |  
| 5年の増減 |  
| 
-3,985 人 
 |  
| 平均年齢 |  
51.64歳 
 (525位)
 |  
| 15歳未満割合 |  
10.6% 
 (1283位)
 |  
| 65歳以上割合 |  
35.55% 
 (494位)
 |  
| 外国籍割合 |  
| 
0.4%  |  
| 世帯数 |  
| 
22,138 
 |  
| 核家族 |  
| 
10,750 
 |  
| 単身 |  
| 
5,720 
 |  
| 就業者 |  
情報通信業 
97 人 
 |  
教育・学習 
1,088 人 
 |  
第1次産業 10.03%
 (736位)
 |  
第2次産業 31.57%
 (434位)
 |  
第3次産業 58.39%
 (1139位)
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村上市 ICT指数レーダーチャート
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(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体) 
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別) 
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別) 
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別) 
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別) 
(6)無線LAN整備率(小学校) 
(7)無線LAN整備率(中学校) 
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校) 
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校) 
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校) 
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| 全国の指数 |  
学習用PC 1台あたりの 児童生徒数 | 
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
 
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
 
【平均値】5.95 人/台
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教育用PC 1台あたりの 児童生徒数 | 
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
 
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
 
【平均値】4.849 人/台
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PC一人1台整備する場合の 不足台数 | 
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
 
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
 
【平均値】4,587 台/自治体
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2020-基礎自治体 教育ICT指数サーチ
 
https://mooc.ha.shotoku.ac.jp/ict/ 
Contact us: ismile@gifu.shotoku.ac.jp 
System: 芳賀高洋 - 岐阜聖徳学園大学 教育学部 
Special Thanks: 河合琢也
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