※掲載データは2023年度調査(確定)です。
|
| 学校数 |
|---|
| 11校(737位) |
| 児童生徒数 |
|---|
2,187人
(783位) |
| 教員数 |
|---|
189人
(775位)
うち授業担当
149人
(794位)
|
|
教員1人あたり |
|---|
|
児童生徒数
15人
|
| 普通教室数 |
|---|
116室
(716位) |
|
1教室あたり |
|---|
|
児童生徒数
19人
|
|
|
| 都留市 教育ICT指標/財政等 |
|---|
| 1,031 位 | 学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中) |
|---|
| 49.42 |
偏差値(全体)：学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数
最高値を７０未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
|
|---|
| 48.85 | 偏差値(小規模 368 団体)： 児童生徒数1,000-2,500人 |
|---|
| 6.18 人 | 学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数(総台数：354台) |
|---|
| 4.74 人 | 教育用ＰＣ一台あたりの児童生徒数(総台数：461台) |
|---|
| 普通交付税の交付額 36.44 億円(579位) |
|---|
| 0.49 |
(805位)
財政力指数
【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去３年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
（総務省「指標の見方」より)
|
|---|
| 86.5 |
経常収支比率
【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源（経常一般財源）
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費（経常的経
費）に充当されたものが占める割合。
|
|---|
| 12.2 |
実質公債費比率
【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
３年間の平均値で、借入金（地方債）の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも２５％とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
３５％としている。
|
|---|
| 20.9 |
将来負担比率
【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金（地方債）や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
|
|---|
| 98 |
ラスパイレス指数
【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表（一）の適用者の俸給月額を１００とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。
|
|---|
|
|
| 3人で1台の場合 |
|---|
不足台数
390 台
必要経費
\17,531,100 |
|---|
| 1人1台の場合 |
|---|
不足台数
1,833 台
必要経費
\82,485,000 |
|---|
|
※1台\45,000
|
|
| 都留市 小/中/義務教育学校の基礎情報 |
|---|
| 小学校 | 指標項目 | 中学校 | 義務教育 |
|---|
| 8校 | 学校数 | 3校 | -校 |
|---|
| 1422人 | 児童生徒数 | 765人 | -人 |
|---|
| 94人 | 授業担当教員数 |
55人 |
-人 |
|---|
| 15.13人 | 教員一人あたりの児童生徒数 |
13.91人 |
-人 |
|---|
| 83室 | 普通教室数 |
33室 |
-室 |
|---|
| 17.13人 | 1教室あたりの児童生徒数 |
23.18人 |
-人 |
|---|
| 都留市 小/中/義務教育学校のICT指標 |
|---|
| 219台 |
学習者用PC台数
実際にPCを使用（稼働）しているかは不明である。
|
135台 |
0台 |
|---|
| 6.49人/台 | 学習者用PC1台あたりの児童数 |
5.67人/台 |
0人/台 |
|---|
| 2.64台 | 1教室あたりのPC台数 |
4.09台 |
-台 |
|---|
| 320台 | 教育用PC台数 |
141台 |
0台 |
|---|
| 4.44人/台 | 教育用PC1台あたりの児童数 |
5.43人/台 |
0人/台 |
|---|
| 15.66% |
普通教室の大型提示装置整備率 |
0% |
0% |
| 97.59% |
普通教室のLAN整備率 |
100% |
0% |
| 97.59% |
普通教室のWi-Fi整備率
無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
|
100% |
0% |
|---|
| 100% | インターネット光接続率 |
100% |
0% |
|---|
| 87.5% | インターネット30Mbps以上接続率 |
100% |
0% |
|---|
| 37.5% | インターネット100Mbps以上接続率 |
0% |
0% |
|---|
| 121.95% | 校務用PC整備率 |
131.82% |
0% |
|---|
| 100% | 校務支援システム整備率 |
100% |
0% |
|---|
| 75% | 統合型校務支援システム整備率 |
100% |
0% |
|---|
| 75% | 指導者用デジタル教科書整備率 |
66.67% |
0% |
|---|
| 75% | 教育情報セキュリティポリシー策定率 |
100% |
0% |
|---|
|
|
| 人口 |
|---|
32,002 人
(751位)
|
|---|
昼間人口
30,972 人
|
|---|
| 5年の増減 |
|---|
|
-1,586 人
|
|---|
| 平均年齢 |
|---|
45.45歳
(1425位)
|
|---|
| 15歳未満割合 |
|---|
11.53%
(1000位)
|
|---|
| 65歳以上割合 |
|---|
25.53%
(1414位)
|
|---|
| 外国籍割合 |
|---|
|
1.43% |
|---|
| 世帯数 |
|---|
|
13,465
|
|---|
| 核家族 |
|---|
|
6,308
|
|---|
| 単身 |
|---|
|
5,304
|
|---|
| 就業者 |
|---|
情報通信業
122 人
|
教育・学習
761 人
|
第1次産業
1.61%
(1488位)
|
第2次産業
36.55%
(186位)
|
第3次産業
61.84%
(894位)
|
|
|
|
都留市 ICT指数レーダーチャート
|
(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)
|
|
| 全国の指数 |
|---|
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数 |
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
|
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数 |
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
|
PC一人1台整備する場合の
不足台数 |
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体
|
|
2020-基礎自治体 教育ICT指数サーチ
https://mooc.ha.shotoku.ac.jp/ict/
Contact us: ismile@gifu.shotoku.ac.jp
System: 芳賀高洋 - 岐阜聖徳学園大学 教育学部
Special Thanks: 河合琢也
|
 |
|
|