| 伊根町 教育ICT指標/財政等 |
|---|
| 96 位 | 学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中) |
|---|
| 63.18 |
偏差値(全体)：学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数
最高値を７０未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
|
|---|
| 52.89 | 偏差値(最小規模 331 団体)： 児童生徒数0-400人 |
|---|
| 1.44 人 | 学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数(総台数：61台) |
|---|
| 1.16 人 | 教育用ＰＣ一台あたりの児童生徒数(総台数：76台) |
|---|
| 普通交付税の交付額 12.61 億円(1343位) |
|---|
| 0.12 |
(1694位)
財政力指数
【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去３年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
（総務省「指標の見方」より)
|
|---|
| 93 |
経常収支比率
【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源（経常一般財源）
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費（経常的経
費）に充当されたものが占める割合。
|
|---|
| 6 |
実質公債費比率
【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
３年間の平均値で、借入金（地方債）の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも２５％とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
３５％としている。
|
|---|
| 0 |
将来負担比率
【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金（地方債）や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
|
|---|
| 97.7 |
ラスパイレス指数
【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表（一）の適用者の俸給月額を１００とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。
|
|---|
|
|
|
| 伊根町 小/中/義務教育学校の基礎情報 |
|---|
| 小学校 | 指標項目 | 中学校 | 義務教育 |
|---|
| 2校 | 学校数 | 1校 | -校 |
|---|
| 58人 | 児童生徒数 | 30人 | -人 |
|---|
| 12人 | 授業担当教員数 |
8人 |
-人 |
|---|
| 4.83人 | 教員一人あたりの児童生徒数 |
3.75人 |
-人 |
|---|
| 11室 | 普通教室数 |
3室 |
-室 |
|---|
| 5.27人 | 1教室あたりの児童生徒数 |
10人 |
-人 |
|---|
| 伊根町 小/中/義務教育学校のICT指標 |
|---|
| 38台 |
学習者用PC台数
実際にPCを使用（稼働）しているかは不明である。
|
23台 |
0台 |
|---|
1.53人/台
(78位)
|
学習者用PC1台あたりの児童数 |
1.3人/台
(171位)
|
-人/台 |
| 3.45台 | 1教室あたりのPC台数 |
7.67台 |
-台 |
|---|
| 51台 | 教育用PC台数 |
25台 |
0台 |
|---|
| 1.14人/台 | 教育用PC1台あたりの児童数 |
1.2人/台 |
-人/台 |
|---|
| 100% |
普通教室の大型提示装置整備率 |
100% |
0% |
| 100% |
普通教室のLAN整備率 |
100% |
0% |
| 100% |
普通教室のWi-Fi整備率
無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
|
100% |
0% |
|---|
| 100% | インターネット光接続率 |
100% |
0% |
|---|
| 100% | インターネット30Mbps以上接続率 |
100% |
0% |
|---|
| 0% | インターネット100Mbps以上接続率 |
0% |
0% |
|---|
| 136.84% | 校務用PC整備率 |
181.82% |
0% |
|---|
| 50% | 校務支援システム整備率 |
100% |
0% |
|---|
| 50% | 統合型校務支援システム整備率 |
100% |
0% |
|---|
| 0% | 指導者用デジタル教科書整備率 |
100% |
0% |
|---|
| 50% | 教育情報セキュリティポリシー策定率 |
100% |
0% |
|---|
|
伊根町 ICT指数レーダーチャート
|
(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)
|
ICT CONNECT21
GIGA HUB WEB 経年グラフ 京都府伊根町
|
|
| 全国の指数 |
|---|
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数 |
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
|
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数 |
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
|
PC一人1台整備する場合の
不足台数 |
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体
|
|
|
| 3人で1台の場合 |
|---|
不足台数
-31 台
必要経費
\-1,398,600 |
|---|
| 1人1台の場合 |
|---|
不足台数
27 台
必要経費
\1,215,000 |
|---|
|
※1台\45,000
|
授業目的公衆送信補償金 支払額
|
※2018年度
※小中のみ計算
12,360円
|
|
※2015年
| 人口 |
|---|
2,110 人
(1648位)
|
|---|
昼間人口
1,979 人
|
|---|
| 5年の増減 |
|---|
|
-300 人
|
|---|
| 平均年齢 |
|---|
58.07歳
(52位)
|
|---|
| 15歳未満割合 |
|---|
7.68%
(1672位)
|
|---|
| 65歳以上割合 |
|---|
46.3%
(55位)
|
|---|
| 外国籍割合 |
|---|
|
0.24% |
|---|
| 世帯数 |
|---|
|
873
|
|---|
| 核家族 |
|---|
|
421
|
|---|
| 単身 |
|---|
|
254
|
|---|
| 就業者 |
|---|
情報通信業
2 人
(1605位)
|
教育・学習
45 人
(1614位)
|
第1次産業
27.17%
(146位)
|
第2次産業
11.24%
(1693位)
|
第3次産業
61.58%
(918位)
|
|
|
