| 熊野町 教育ICT指標/財政等 |  
| 1,393 位 |  学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中) |  
| 41.83 | 
 
 偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数
最高値を70未満とした偏差値。 そのため最低値はマイナスとなる。
 
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| 41.25 |  偏差値(小規模 368 団体): 児童生徒数1,000-2,500人 |  
| 8.79 人 |  学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:223台) |  
| 7.03 人 |  教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:279台) |  
| 普通交付税の交付額 20.86 億円(990位) |  
| 0.54 | 
(717位)
 
 財政力指数
【財政力指数】基準財政収入額を基準財政 
需要額で除して得た数値の過去3年間の平 
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税 
算定上の留保財源が大きいことになり、財 
源に余裕があるといえる。 
(総務省「指標の見方」より) 
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| 90.8 | 
  経常収支比率
【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ 
うに使途が特定されておらず、毎年度経常 
的に収入される一般財源(経常一般財源) 
のうち、人件費、扶助費、公債費のように 
毎年度経常的に支出される経費(経常的経 
費)に充当されたものが占める割合。 
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| 7.1 | 
 
 実質公債費比率
【実質公債費比率】当該地方公共団体の一 
般会計等が負担する元利償還金及び準元利 
償還金の標準財政規模に対する比率の過去 
3年間の平均値で、借入金(地方債)の返 
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化 
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。 
「地方公共団体の財政の健全化に関する法 
律」における早期健全化基準については、 
市町村・都道府県とも25%とし、財政再 
生基準については、市町村・都道府県とも 
35%としている。 
 |  
| 8.5 | 
 
 将来負担比率
【将来負担比率】地方公社や損失補償を行 
っている出資法人等に係るものも含め、当 
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す 
べき実質的な負債の標準財政規模に対する 
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の 
借入金(地方債)や将来支払っていく可能 
性のある負担等の現時点での残高を指標化 
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを 
示す指標ともいえる。 
 |  
| 95.6 | 
 
 ラスパイレス指数
【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給 
表(一)の適用者の俸給月額を100とした 
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。 
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 |   
 
| 熊野町 小/中/義務教育学校の基礎情報 |  
| 小学校 | 指標項目 | 中学校 | 義務教育 |  
| 4校 | 学校数 | 2校 | -校 |  
| 1319人 | 児童生徒数 |  641人 |  -人 |   
| 73人 | 授業担当教員数 | 
47人 | 
-人 | 
 
| 18.07人 | 教員一人あたりの児童生徒数 | 
13.64人 | 
-人 | 
 
| 56室 | 普通教室数 | 
32室 | 
-室 | 
 
| 23.55人 | 1教室あたりの児童生徒数 | 
20.03人 | 
-人 | 
 
| 熊野町 小/中/義務教育学校のICT指標 |  
| 121台 | 
 
学習者用PC台数
実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。 
 
 | 
102台 | 
0台 | 
 
10.9人/台 
(1516位)
 | 
学習者用PC1台あたりの児童数 | 
6.28人/台 
(1113位)
 | 
-人/台 | 
 
| 2.16台 | 1教室あたりのPC台数 | 
3.19台 | 
-台 | 
 
| 154台 | 教育用PC台数 | 
125台 | 
0台 | 
 
| 8.56人/台 | 教育用PC1台あたりの児童数 | 
5.13人/台 | 
-人/台 | 
 
| 5.36% | 
普通教室の大型提示装置整備率 | 
12.5% | 
0% | 
 
| 53.57% | 
普通教室のLAN整備率 | 
100% | 
0% | 
 
| 16.07% | 
 
普通教室のWi-Fi整備率
無線LANを同時利用できる台数等は不明である。 
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能 
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の 
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
 
 | 
0% | 
0% | 
 
| 100% | インターネット光接続率 | 
100% | 
0% | 
 
| 100% | インターネット30Mbps以上接続率 | 
100% | 
0% | 
 
| 100% | インターネット100Mbps以上接続率 | 
100% | 
0% | 
 
| 102.27% | 校務用PC整備率 | 
92.06% | 
0% | 
 
| 0% | 校務支援システム整備率 | 
0% | 
0% | 
 
| 0% | 統合型校務支援システム整備率 | 
0% | 
0% | 
 
| 100% | 指導者用デジタル教科書整備率 | 
100% | 
0% | 
 
| 0% | 教育情報セキュリティポリシー策定率 | 
0% | 
0% | 
 
| 
熊野町 ICT指数レーダーチャート
 |  
 
 
(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体) 
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別) 
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別) 
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別) 
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別) 
(6)無線LAN整備率(小学校) 
(7)無線LAN整備率(中学校) 
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校) 
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校) 
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校) 
 |  
ICT CONNECT21 
 GIGA HUB WEB 経年グラフ  広島県熊野町
 |  
 
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| 全国の指数 |  
学習用PC 1台あたりの 児童生徒数 | 
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
 
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
 
【平均値】5.95 人/台
 |  
教育用PC 1台あたりの 児童生徒数 | 
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
 
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
 
【平均値】4.849 人/台
 |  
PC一人1台整備する場合の 不足台数 | 
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
 
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
 
【平均値】4,587 台/自治体
 |  
  |   
 | 
| 3人で1台の場合 |  
不足台数 
443 台
 
必要経費 \19,953,000 |  
| 1人1台の場合 |  
不足台数 
1,737 台
 
必要経費 \78,165,000 |  
 
 |   
※1台\45,000
 
| 
授業目的公衆送信補償金 支払額
 |  
※2018年度 
※小中のみ計算
 
273,660円
 |   
 |   
 
※2015年
| 人口 |  
23,755 人 
 (884位)
 |  
昼間人口 
18,918 人 
 |  
| 5年の増減 |  
| 
-778 人 
 |  
| 平均年齢 |  
48.31歳 
 (1006位)
 |  
| 15歳未満割合 |  
13.27% 
 (461位)
 |  
| 65歳以上割合 |  
33.17% 
 (710位)
 |  
| 外国籍割合 |  
| 
0.58%  |  
| 世帯数 |  
| 
9,430 
 |  
| 核家族 |  
| 
6,693 
 |  
| 単身 |  
| 
2,075 
 |  
| 就業者 |  
情報通信業 
99 人 
 (803位)
 |  
教育・学習 
438 人 
 (896位)
 |  
第1次産業 1.84%
 (1457位)
 |  
第2次産業 35.55%
 (227位)
 |  
第3次産業 62.62%
 (843位)
 |  
 
 |   
 
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