| 大子町 教育ICT指標/財政等 |
|---|
| 281 位 | 学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中) |
|---|
| 59.64 |
偏差値(全体)：学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数
最高値を７０未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
|
|---|
| 55.42 | 偏差値(小々規模 317 団体)： 児童生徒数400-1,000人 |
|---|
| 2.66 人 | 学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数(総台数：352台) |
|---|
| 2.38 人 | 教育用ＰＣ一台あたりの児童生徒数(総台数：393台) |
|---|
| 普通交付税の交付額 35.54 億円(594位) |
|---|
| 0.33 |
(1168位)
財政力指数
【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去３年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
（総務省「指標の見方」より)
|
|---|
| 87.6 |
経常収支比率
【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源（経常一般財源）
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費（経常的経
費）に充当されたものが占める割合。
|
|---|
| 3.3 |
実質公債費比率
【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
３年間の平均値で、借入金（地方債）の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも２５％とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
３５％としている。
|
|---|
| 23.8 |
将来負担比率
【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金（地方債）や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
|
|---|
| 99 |
ラスパイレス指数
【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表（一）の適用者の俸給月額を１００とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。
|
|---|
|
|
|
| 大子町 小/中/義務教育学校の基礎情報 |
|---|
| 小学校 | 指標項目 | 中学校 | 義務教育 |
|---|
| 7校 | 学校数 | 4校 | -校 |
|---|
| 605人 | 児童生徒数 | 332人 | -人 |
|---|
| 48人 | 授業担当教員数 |
45人 |
-人 |
|---|
| 12.6人 | 教員一人あたりの児童生徒数 |
7.38人 |
-人 |
|---|
| 50室 | 普通教室数 |
17室 |
-室 |
|---|
| 12.1人 | 1教室あたりの児童生徒数 |
19.53人 |
-人 |
|---|
| 大子町 小/中/義務教育学校のICT指標 |
|---|
| 254台 |
学習者用PC台数
実際にPCを使用（稼働）しているかは不明である。
|
98台 |
0台 |
|---|
2.38人/台
(178位)
|
学習者用PC1台あたりの児童数 |
3.39人/台
(583位)
|
-人/台 |
| 5.08台 | 1教室あたりのPC台数 |
5.76台 |
-台 |
|---|
| 283台 | 教育用PC台数 |
110台 |
0台 |
|---|
| 2.14人/台 | 教育用PC1台あたりの児童数 |
3.02人/台 |
-人/台 |
|---|
| 4% |
普通教室の大型提示装置整備率 |
17.65% |
0% |
| 100% |
普通教室のLAN整備率 |
94.12% |
0% |
| 100% |
普通教室のWi-Fi整備率
無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
|
94.12% |
0% |
|---|
| 100% | インターネット光接続率 |
100% |
0% |
|---|
| 100% | インターネット30Mbps以上接続率 |
100% |
0% |
|---|
| 0% | インターネット100Mbps以上接続率 |
0% |
0% |
|---|
| 125.64% | 校務用PC整備率 |
139.29% |
0% |
|---|
| 100% | 校務支援システム整備率 |
100% |
0% |
|---|
| 0% | 統合型校務支援システム整備率 |
0% |
0% |
|---|
| 14.29% | 指導者用デジタル教科書整備率 |
25% |
0% |
|---|
| 100% | 教育情報セキュリティポリシー策定率 |
100% |
0% |
|---|
|
大子町 ICT指数レーダーチャート
|
(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)
|
ICT CONNECT21
GIGA HUB WEB 経年グラフ 茨城県大子町
|
|
| 全国の指数 |
|---|
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数 |
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
|
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数 |
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
|
PC一人1台整備する場合の
不足台数 |
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体
|
|
|
| 3人で1台の場合 |
|---|
不足台数
-33 台
必要経費
\-1,503,900 |
|---|
| 1人1台の場合 |
|---|
不足台数
585 台
必要経費
\26,325,000 |
|---|
|
※1台\45,000
|
授業目的公衆送信補償金 支払額
|
※2018年度
※小中のみ計算
132,360円
|
|
※2015年
| 人口 |
|---|
18,053 人
(990位)
|
|---|
昼間人口
16,986 人
|
|---|
| 5年の増減 |
|---|
|
-2,020 人
|
|---|
| 平均年齢 |
|---|
55.78歳
(131位)
|
|---|
| 15歳未満割合 |
|---|
8.48%
(1613位)
|
|---|
| 65歳以上割合 |
|---|
40.41%
(203位)
|
|---|
| 外国籍割合 |
|---|
|
0.41% |
|---|
| 世帯数 |
|---|
|
6,733
|
|---|
| 核家族 |
|---|
|
3,435
|
|---|
| 単身 |
|---|
|
1,721
|
|---|
| 就業者 |
|---|
情報通信業
30 人
(1141位)
|
教育・学習
256 人
(1091位)
|
第1次産業
15.94%
(454位)
|
第2次産業
31.27%
(449位)
|
第3次産業
52.79%
(1484位)
|
|
|
