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No.131113 東京都 大田区
とうきょうと おおたく


※掲載データは2018年度調査(確定)です。
GIGA HUB WEB 経年グラフ 東京都大田区
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学校数
87校(34位)
児童生徒数
40,062
(32位)
教員数
2,189
(40位)
うち授業担当
1,893
(40位)
教員1人あたり
児童生徒数 21
普通教室数
1242
(39位)
1教室あたり
児童生徒数 32
大田区 教育ICT指標/財政等
1,033 学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中)
49.39
偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数 最高値を70未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
60.7 偏差値(大規模 37 団体): 児童生徒数30,000-50,000人
6.19 人 学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:6476台)
4.65 人 教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:8619台)
普通交付税の交付額 (不交付団体)- 億円(-位)
0.54 (730位)
財政力指数 【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去3年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
(総務省「指標の見方」より)
83.3
経常収支比率 【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源(経常一般財源)
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費(経常的経
費)に充当されたものが占める割合。
-3.9
実質公債費比率 【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
3年間の平均値で、借入金(地方債)の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも25%とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
35%としている。
0
将来負担比率 【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金(地方債)や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
101.3
ラスパイレス指数 【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表(一)の適用者の俸給月額を100とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。

大田区 小/中/義務教育学校の基礎情報
小学校指標項目中学校義務教育
59校学校数28校-校
29193人児童生徒数 10869人 -人
1297人授業担当教員数 596人 -人
22.51人教員一人あたりの児童生徒数 18.24人 -人
926室普通教室数 316室 -室
31.53人1教室あたりの児童生徒数 34.4人 -人
大田区 小/中/義務教育学校のICT指標
4,124台
学習者用PC台数 実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。
2,352台 0台
7.08人/台
(1086位)
学習者用PC1台あたりの児童数 4.62人/台
(847位)
-人/台
4.45台1教室あたりのPC台数 7.44台 -台
5,547台教育用PC台数 3,072台 0台
5.26人/台教育用PC1台あたりの児童数 3.54人/台 -人/台
100% 普通教室の大型提示装置整備率 100% 0%
100% 普通教室のLAN整備率 100% 0%
100%
普通教室のWi-Fi整備率 無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
100% 0%
100%インターネット光接続率 100% 0%
100%インターネット30Mbps以上接続率 100% 0%
100%インターネット100Mbps以上接続率 100% 0%
122.38%校務用PC整備率 127.53% 0%
100%校務支援システム整備率 100% 0%
100%統合型校務支援システム整備率 100% 0%
100%指導者用デジタル教科書整備率 100% 0%
0%教育情報セキュリティポリシー策定率 0% 0%
大田区 ICT指数レーダーチャート

(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)

ICT CONNECT21
GIGA HUB WEB 経年グラフ 東京都大田区


全国の指数
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
PC一人1台整備する場合の
不足台数
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体

3人で1台の場合
不足台数
7,145 台
必要経費
\321,528,600
1人1台の場合
不足台数
33,586
必要経費
\1,511,370,000
※1台\45,000
授業目的公衆送信補償金 支払額
※2018年度
※小中のみ計算
5,459,580円

※2015年
人口
717,082 人
(22位)
昼間人口
693,865 人
5年の増減
23,709 人
平均年齢
44.81歳
(1519位)
15歳未満割合
10.86%
(1210位)
65歳以上割合
22.47%
(1608位)
外国籍割合
2.13%
世帯数
371,149
核家族
165,015
単身
189,143
就業者
情報通信業
27,583 人
(9位)
教育・学習
11,591 人
(29位)
第1次産業
0.14%
(1720位)
第2次産業
20.34%
(1257位)
第3次産業
79.52%
(103位)


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2020- 基礎自治体 教育ICT指数サーチ About
システム:芳賀 高洋-岐阜聖徳学園大学
Special Thanks: 河合 琢也