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No.131199 東京都 板橋区
とうきょうと いたばしく


※掲載データは2018年度調査(確定)です。
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学校数
73校(48位)
児童生徒数
31,657
(50位)
教員数
1,747
(61位)
うち授業担当
1,498
(61位)
教員1人あたり
児童生徒数 21
普通教室数
1061
(60位)
1教室あたり
児童生徒数 30
板橋区 教育ICT指標/財政等
1,528 学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中)
37.5
偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数 最高値を70未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
48.8 偏差値(大規模 37 団体): 児童生徒数30,000-50,000人
10.28 人 学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:3080台)
6.77 人 教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:4678台)
普通交付税の交付額 (不交付団体)- 億円(-位)
0.44 (913位)
財政力指数 【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去3年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
(総務省「指標の見方」より)
82.6
経常収支比率 【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源(経常一般財源)
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費(経常的経
費)に充当されたものが占める割合。
-3.8
実質公債費比率 【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
3年間の平均値で、借入金(地方債)の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも25%とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
35%としている。
0
将来負担比率 【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金(地方債)や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
99.5
ラスパイレス指数 【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表(一)の適用者の俸給月額を100とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。

板橋区 小/中/義務教育学校の基礎情報
小学校指標項目中学校義務教育
51校学校数22校-校
22717人児童生徒数 8940人 -人
1007人授業担当教員数 491人 -人
22.56人教員一人あたりの児童生徒数 18.21人 -人
779室普通教室数 282室 -室
29.16人1教室あたりの児童生徒数 31.7人 -人
板橋区 小/中/義務教育学校のICT指標
2,120台
学習者用PC台数 実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。
960台 0台
10.72人/台
(1493位)
学習者用PC1台あたりの児童数 9.31人/台
(1468位)
-人/台
2.72台1教室あたりのPC台数 3.4台 -台
3,205台教育用PC台数 1,473台 0台
7.09人/台教育用PC1台あたりの児童数 6.07人/台 -人/台
98.84% 普通教室の大型提示装置整備率 90.78% 0%
99.23% 普通教室のLAN整備率 97.52% 0%
98.72%
普通教室のWi-Fi整備率 無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
0% 0%
100%インターネット光接続率 100% 0%
100%インターネット30Mbps以上接続率 100% 0%
100%インターネット100Mbps以上接続率 100% 0%
119.29%校務用PC整備率 121.75% 0%
100%校務支援システム整備率 100% 0%
100%統合型校務支援システム整備率 100% 0%
100%指導者用デジタル教科書整備率 100% 0%
100%教育情報セキュリティポリシー策定率 100% 0%
板橋区 ICT指数レーダーチャート

(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)

ICT CONNECT21
GIGA HUB WEB 経年グラフ 東京都板橋区


全国の指数
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
PC一人1台整備する場合の
不足台数
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体

3人で1台の場合
不足台数
7,683 台
必要経費
\345,752,100
1人1台の場合
不足台数
28,577
必要経費
\1,285,965,000

※1台\45,000

※2015年
人口
561,916 人
(31位)
昼間人口
508,099 人
5年の増減
26,092 人
平均年齢
45.03歳
(1483位)
15歳未満割合
10.8%
(1231位)
65歳以上割合
23.35%
(1560位)
外国籍割合
2.72%
世帯数
291,408
核家族
128,771
単身
149,236
就業者
情報通信業
17,785 人
(18位)
教育・学習
9,515 人
(48位)
第1次産業
0.16%
(1718位)
第2次産業
18.17%
(1407位)
第3次産業
81.68%
(60位)


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2020.1.11 基礎自治体 教育ICT指数サーチ
システム:芳賀 高洋-岐阜聖徳学園大学
Special Thanks: 河合 琢也