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No.132021 東京都 立川市
とうきょうと たちかわし


※掲載データは2022年度調査(確定)です。
GIGA HUB WEB 経年グラフ 東京都立川市
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学校数
28校(234位)
児童生徒数
12,469
(158位)
教員数
758
(183位)
うち授業担当
639
(186位)
教員1人あたり
児童生徒数 20
普通教室数
456
(170位)
1教室あたり
児童生徒数 27
立川市 教育ICT指標/財政等
1,184 学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中)
46.43
偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数 最高値を70未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
55.38 偏差値(中規模 159 団体): 児童生徒数10,000-30,000人
7.21 人 学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:1730台)
5.16 人 教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:2418台)
普通交付税の交付額 (不交付団体)- 億円(-位)
1.18 (34位)
財政力指数 【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去3年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
(総務省「指標の見方」より)
91.1
経常収支比率 【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源(経常一般財源)
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費(経常的経
費)に充当されたものが占める割合。
2.8
実質公債費比率 【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
3年間の平均値で、借入金(地方債)の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも25%とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
35%としている。
0
将来負担比率 【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金(地方債)や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
99.9
ラスパイレス指数 【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表(一)の適用者の俸給月額を100とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。

立川市 小/中/義務教育学校の基礎情報
小学校指標項目中学校義務教育
19校学校数9校-校
8625人児童生徒数 3844人 -人
426人授業担当教員数 213人 -人
20.25人教員一人あたりの児童生徒数 18.05人 -人
324室普通教室数 132室 -室
26.62人1教室あたりの児童生徒数 29.12人 -人
立川市 小/中/義務教育学校のICT指標
1,010台
学習者用PC台数 実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。
720台 0台
8.54人/台
(1275位)
学習者用PC1台あたりの児童数 5.34人/台
(968位)
-人/台
3.12台1教室あたりのPC台数 5.45台 -台
1,457台教育用PC台数 961台 0台
5.92人/台教育用PC1台あたりの児童数 4人/台 -人/台
100% 普通教室の大型提示装置整備率 100% 0%
100% 普通教室のLAN整備率 100% 0%
100%
普通教室のWi-Fi整備率 無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
100% 0%
100%インターネット光接続率 100% 0%
100%インターネット30Mbps以上接続率 100% 0%
100%インターネット100Mbps以上接続率 100% 0%
92.78%校務用PC整備率 150% 0%
0%校務支援システム整備率 0% 0%
0%統合型校務支援システム整備率 0% 0%
100%指導者用デジタル教科書整備率 100% 0%
100%教育情報セキュリティポリシー策定率 100% 0%
立川市 ICT指数レーダーチャート

(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)

ICT CONNECT21
GIGA HUB WEB 経年グラフ 東京都立川市


全国の指数
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
PC一人1台整備する場合の
不足台数
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体

3人で1台の場合
不足台数
2,509 台
必要経費
\112,925,700
1人1台の場合
不足台数
10,739
必要経費
\483,255,000
※1台\45,000
授業目的公衆送信補償金 支払額
※2018年度
※小中のみ計算
1,726,920円

※2015年
人口
176,295 人
(152位)
昼間人口
201,294 人
5年の増減
-3,373 人
平均年齢
45.75歳
(1377位)
15歳未満割合
11.64%
(961位)
65歳以上割合
25.06%
(1448位)
外国籍割合
1.36%
世帯数
83,285
核家族
39,771
単身
36,519
就業者
情報通信業
4,065 人
(94位)
教育・学習
3,801 人
(152位)
第1次産業
0.98%
(1594位)
第2次産業
18.87%
(1356位)
第3次産業
80.15%
(90位)


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2020- 基礎自治体 教育ICT指数サーチ About
システム:芳賀 高洋-岐阜聖徳学園大学
Special Thanks: 河合 琢也