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No.132209 東京都 東大和市
とうきょうと ひがしやまとし


※掲載データは2018年度調査(確定)です。
GIGA HUB WEB 経年グラフ 東京都東大和市
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学校数
15校(520位)
児童生徒数
6,562
(340位)
教員数
357
(448位)
うち授業担当
317
(431位)
教員1人あたり
児童生徒数 21
普通教室数
249
(356位)
1教室あたり
児童生徒数 26
東大和市 教育ICT指標/財政等
1,563 学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中)
36.31
偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数 最高値を70未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
44.07 偏差値(中小規模 213 団体): 児童生徒数5,000-10,000人
10.69 人 学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:614台)
9.32 人 教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:704台)
普通交付税の交付額 20.09 億円(1015位)
0.86 (232位)
財政力指数 【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去3年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
(総務省「指標の見方」より)
94.4
経常収支比率 【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源(経常一般財源)
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費(経常的経
費)に充当されたものが占める割合。
-2.7
実質公債費比率 【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
3年間の平均値で、借入金(地方債)の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも25%とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
35%としている。
0
将来負担比率 【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金(地方債)や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
100.6
ラスパイレス指数 【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表(一)の適用者の俸給月額を100とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。

東大和市 小/中/義務教育学校の基礎情報
小学校指標項目中学校義務教育
10校学校数5校-校
4462人児童生徒数 2100人 -人
208人授業担当教員数 109人 -人
21.45人教員一人あたりの児童生徒数 19.27人 -人
177室普通教室数 72室 -室
25.21人1教室あたりの児童生徒数 29.17人 -人
東大和市 小/中/義務教育学校のICT指標
402台
学習者用PC台数 実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。
212台 0台
11.1人/台
(1530位)
学習者用PC1台あたりの児童数 9.91人/台
(1518位)
-人/台
2.27台1教室あたりのPC台数 2.94台 -台
472台教育用PC台数 232台 0台
9.45人/台教育用PC1台あたりの児童数 9.05人/台 -人/台
68.36% 普通教室の大型提示装置整備率 1.39% 0%
100% 普通教室のLAN整備率 100% 0%
100%
普通教室のWi-Fi整備率 無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
100% 0%
0%インターネット光接続率 0% 0%
100%インターネット30Mbps以上接続率 100% 0%
90%インターネット100Mbps以上接続率 100% 0%
109.79%校務用PC整備率 113.93% 0%
100%校務支援システム整備率 100% 0%
0%統合型校務支援システム整備率 0% 0%
100%指導者用デジタル教科書整備率 100% 0%
100%教育情報セキュリティポリシー策定率 100% 0%
東大和市 ICT指数レーダーチャート

(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)

ICT CONNECT21
GIGA HUB WEB 経年グラフ 東京都東大和市


全国の指数
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
PC一人1台整備する場合の
不足台数
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体

3人で1台の場合
不足台数
1,617 台
必要経費
\72,768,600
1人1台の場合
不足台数
5,948
必要経費
\267,660,000

※1台\45,000

※2015年
人口
85,157 人
(330位)
昼間人口
68,474 人
5年の増減
2,089 人
平均年齢
45.26歳
(1455位)
15歳未満割合
13.52%
(409位)
65歳以上割合
25.35%
(1428位)
外国籍割合
1.13%
世帯数
35,555
核家族
22,935
単身
10,556
就業者
情報通信業
1,608 人
(181位)
教育・学習
1,812 人
(327位)
第1次産業
0.84%
(1619位)
第2次産業
21.45%
(1181位)
第3次産業
77.71%
(150位)


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2020- 基礎自治体 教育ICT指数サーチ About
システム:芳賀 高洋-岐阜聖徳学園大学
Special Thanks: 河合 琢也