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No.141305 神奈川県 川崎市
かながわけん かわさきし


※掲載データは2018年度調査(確定)です。
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    川崎市+「休校」の検索(Google)
    川崎市+「学校」の検索(Google)
    川崎市+「学校」+「ICT」の検索(Google)
    川崎市+「プログラミング教育」の検索(Google)


    学校数
    165校(12位)
    児童生徒数
    102,819
    (7位)
    教員数
    5,780
    (8位)
    うち授業担当
    4,823
    (8位)
    教員1人あたり
    児童生徒数 21
    普通教室数
    3536
    (9位)
    1教室あたり
    児童生徒数 29
    川崎市 教育ICT指標/財政等
    1,604 学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中)
    34.56
    偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数 最高値を70未満とした偏差値。
    そのため最低値はマイナスとなる。
    47.01 偏差値(超大規模 19 団体): 児童生徒数50,000人以上-
    11.29 人 学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:9109台)
    7.5 人 教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:13713台)
    普通交付税の交付額 (不交付団体)- 億円(-位)
    1.01 (74位)
    財政力指数 【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
    需要額で除して得た数値の過去3年間の平
    均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
    算定上の留保財源が大きいことになり、財
    源に余裕があるといえる。
    (総務省「指標の見方」より)
    99.8
    経常収支比率 【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
    うに使途が特定されておらず、毎年度経常
    的に収入される一般財源(経常一般財源)
    のうち、人件費、扶助費、公債費のように
    毎年度経常的に支出される経費(経常的経
    費)に充当されたものが占める割合。
    7.3
    実質公債費比率 【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
    般会計等が負担する元利償還金及び準元利
    償還金の標準財政規模に対する比率の過去
    3年間の平均値で、借入金(地方債)の返
    済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
    し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
    「地方公共団体の財政の健全化に関する法
    律」における早期健全化基準については、
    市町村・都道府県とも25%とし、財政再
    生基準については、市町村・都道府県とも
    35%としている。
    120.4
    将来負担比率 【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
    っている出資法人等に係るものも含め、当
    該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
    べき実質的な負債の標準財政規模に対する
    比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
    借入金(地方債)や将来支払っていく可能
    性のある負担等の現時点での残高を指標化
    し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
    示す指標ともいえる。
    101.3
    ラスパイレス指数 【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
    表(一)の適用者の俸給月額を100とした
    場合の地方公務員一般行政職の給与水準。

    川崎市 小/中/義務教育学校の基礎情報
    小学校指標項目中学校義務教育
    113校学校数52校-校
    73854人児童生徒数 28965人 -人
    3136人授業担当教員数 1687人 -人
    23.55人教員一人あたりの児童生徒数 17.17人 -人
    2567室普通教室数 969室 -室
    28.77人1教室あたりの児童生徒数 29.89人 -人
    川崎市 小/中/義務教育学校のICT指標
    5,978台
    学習者用PC台数 実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。
    3,131台 0台
    12.35人/台
    (1600位)
    学習者用PC1台あたりの児童数 9.25人/台
    (1462位)
    -人/台
    2.33台1教室あたりのPC台数 3.23台 -台
    9,308台教育用PC台数 4,405台 0台
    7.93人/台教育用PC1台あたりの児童数 6.58人/台 -人/台
    58.63% 普通教室の大型提示装置整備率 65.33% 0%
    98.13% 普通教室のLAN整備率 92.16% 0%
    11.76%
    普通教室のWi-Fi整備率 無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
    たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
    の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
    場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
    8.15% 0%
    99.12%インターネット光接続率 100% 0%
    100%インターネット30Mbps以上接続率 100% 0%
    100%インターネット100Mbps以上接続率 98.08% 0%
    100%校務用PC整備率 97.24% 0%
    100%校務支援システム整備率 100% 0%
    100%統合型校務支援システム整備率 100% 0%
    21.24%指導者用デジタル教科書整備率 71.15% 0%
    100%教育情報セキュリティポリシー策定率 100% 0%
    川崎市 ICT指数レーダーチャート

    (1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
    (2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
    (3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
    (4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
    (5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
    (6)無線LAN整備率(小学校)
    (7)無線LAN整備率(中学校)
    (8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
    (9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
    (10)統合型校務支援システム整備率(小学校)

    ICT CONNECT21
    GIGA HUB WEB 経年グラフ 神奈川県川崎市


    全国の指数
    学習用PC 1台あたりの
    児童生徒数
    【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
    【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
    【平均値】5.95 人/台
    教育用PC 1台あたりの
    児童生徒数
    【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
    【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
    【平均値】4.849 人/台
    PC一人1台整備する場合の
    不足台数
    【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
    【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
    【平均値】4,587 台/自治体

    3人で1台の場合
    不足台数
    25,849 台
    必要経費
    \1,163,225,700
    1人1台の場合
    不足台数
    93,710
    必要経費
    \4,216,950,000

    ※1台\45,000

    ※2015年
    人口
    1,475,213 人
    (7位)
    昼間人口
    1,302,487 人
    5年の増減
    49,701 人
    平均年齢
    42.8歳
    (1669位)
    15歳未満割合
    12.82%
    (610位)
    65歳以上割合
    19.45%
    (1697位)
    外国籍割合
    1.7%
    世帯数
    691,837
    核家族
    351,736
    単身
    294,648
    就業者
    情報通信業
    64,302 人
    (2位)
    教育・学習
    29,434 人
    (9位)
    第1次産業
    0.42%
    (1691位)
    第2次産業
    21.29%
    (1201位)
    第3次産業
    78.29%
    (131位)


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    2020.1.11 基礎自治体 教育ICT指数サーチ
    システム:芳賀 高洋-岐阜聖徳学園大学
    Special Thanks: 河合 琢也