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No.14036 北海道 泊村
ほっかいどう とまりむら


※掲載データは2022年度調査(確定)です。


学校数
2校(1657位)
児童生徒数
118
(1643位)
教員数
27
(1607位)
うち授業担当
20
(1612位)
教員1人あたり
児童生徒数 6
普通教室数
12
(1613位)
1教室あたり
児童生徒数 10
泊村 教育ICT指標/財政等
296 学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中)
59.4
偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数 最高値を70未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
49.1 偏差値(最小規模 331 団体): 児童生徒数0-400人
2.74 人 学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:43台)
2.62 人 教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:45台)
普通交付税の交付額 (不交付団体)- 億円(-位)
1.65 (3位)
財政力指数 【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去3年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
(総務省「指標の見方」より)
41.7
経常収支比率 【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源(経常一般財源)
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費(経常的経
費)に充当されたものが占める割合。
0.8
実質公債費比率 【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
3年間の平均値で、借入金(地方債)の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも25%とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
35%としている。
0
将来負担比率 【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金(地方債)や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
96.7
ラスパイレス指数 【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表(一)の適用者の俸給月額を100とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。

3人で1台の場合
不足台数
-3 台
必要経費
\-129,600
1人1台の場合
不足台数
75
必要経費
\3,375,000

※1台\45,000
泊村 小/中/義務教育学校の基礎情報
小学校指標項目中学校義務教育
1校学校数1校-校
78人児童生徒数 40人 -人
10人授業担当教員数 10人 -人
7.8人教員一人あたりの児童生徒数 4人 -人
9室普通教室数 3室 -室
8.67人1教室あたりの児童生徒数 13.33人 -人
泊村 小/中/義務教育学校のICT指標
18台
学習者用PC台数 実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。
25台 0台
4.33人/台学習者用PC1台あたりの児童数 1.6人/台 0人/台
2台1教室あたりのPC台数 8.33台 -台
19台教育用PC台数 26台 0台
4.11人/台教育用PC1台あたりの児童数 1.54人/台 0人/台
0% 普通教室の大型提示装置整備率 0% 0%
0% 普通教室のLAN整備率 0% 0%
0%
普通教室のWi-Fi整備率 無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
0% 0%
100%インターネット光接続率 0% 0%
100%インターネット30Mbps以上接続率 0% 0%
100%インターネット100Mbps以上接続率 0% 0%
115.38%校務用PC整備率 128.57% 0%
100%校務支援システム整備率 100% 0%
100%統合型校務支援システム整備率 0% 0%
0%指導者用デジタル教科書整備率 0% 0%
0%教育情報セキュリティポリシー策定率 0% 0%
人口
1,771 人
(1662位)
昼間人口
3,079 人
5年の増減
-112 人
平均年齢
52.13歳
(459位)
15歳未満割合
11.01%
(1165位)
65歳以上割合
35.29%
(512位)
外国籍割合
0.11%
世帯数
886
核家族
387
単身
448
就業者
情報通信業
教育・学習
27 人
第1次産業
8.6%
(834位)
第2次産業
15.5%
(1546位)
第3次産業
75.9%
(196位)

泊村 ICT指数レーダーチャート

(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)

全国の指数
学習用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
教育用PC 1台あたりの
児童生徒数
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
PC一人1台整備する場合の
不足台数
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体

2020-基礎自治体 教育ICT指数サーチ
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System: 芳賀高洋 - 岐阜聖徳学園大学 教育学部
Special Thanks: 河合琢也