| 大阪市 教育ICT指標/財政等 |
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| 620 位 | 学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中) |
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| 55.24 |
偏差値(全体)：学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数
最高値を７０未満とした偏差値。
そのため最低値はマイナスとなる。
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| 67.69 | 偏差値(超大規模 19 団体)： 児童生徒数50,000人以上- |
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| 4.17 人 | 学習用ＰＣ一台あたりの児童生徒数(総台数：39622台) |
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| 3.4 人 | 教育用ＰＣ一台あたりの児童生徒数(総台数：48697台) |
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| 普通交付税の交付額 435.29 億円(8位) |
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| 0.93 |
(147位)
財政力指数
【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
需要額で除して得た数値の過去３年間の平
均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
算定上の留保財源が大きいことになり、財
源に余裕があるといえる。
（総務省「指標の見方」より)
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| 96.9 |
経常収支比率
【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
うに使途が特定されておらず、毎年度経常
的に収入される一般財源（経常一般財源）
のうち、人件費、扶助費、公債費のように
毎年度経常的に支出される経費（経常的経
費）に充当されたものが占める割合。
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| 4.2 |
実質公債費比率
【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
般会計等が負担する元利償還金及び準元利
償還金の標準財政規模に対する比率の過去
３年間の平均値で、借入金（地方債）の返
済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法
律」における早期健全化基準については、
市町村・都道府県とも２５％とし、財政再
生基準については、市町村・都道府県とも
３５％としている。
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| 46.4 |
将来負担比率
【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
っている出資法人等に係るものも含め、当
該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
べき実質的な負債の標準財政規模に対する
比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
借入金（地方債）や将来支払っていく可能
性のある負担等の現時点での残高を指標化
し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
示す指標ともいえる。
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| 96.9 |
ラスパイレス指数
【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
表（一）の適用者の俸給月額を１００とした
場合の地方公務員一般行政職の給与水準。
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| 大阪市 小/中/義務教育学校の基礎情報 |
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| 小学校 | 指標項目 | 中学校 | 義務教育 |
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| 293校 | 学校数 | 131校 | -校 |
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| 114616人 | 児童生徒数 | 50787人 | -人 |
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| 5979人 | 授業担当教員数 |
3555人 |
-人 |
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| 19.17人 | 教員一人あたりの児童生徒数 |
14.29人 |
-人 |
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| 4515室 | 普通教室数 |
1733室 |
-室 |
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| 25.39人 | 1教室あたりの児童生徒数 |
29.31人 |
-人 |
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| 大阪市 小/中/義務教育学校のICT指標 |
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| 27,225台 |
学習者用PC台数
実際にPCを使用（稼働）しているかは不明である。
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12,397台 |
0台 |
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4.21人/台
(527位)
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学習者用PC1台あたりの児童数 |
4.1人/台
(743位)
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-人/台 |
| 6.03台 | 1教室あたりのPC台数 |
7.15台 |
-台 |
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| 33,607台 | 教育用PC台数 |
15,090台 |
0台 |
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| 3.41人/台 | 教育用PC1台あたりの児童数 |
3.37人/台 |
-人/台 |
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| 74.24% |
普通教室の大型提示装置整備率 |
49.68% |
0% |
| 96.26% |
普通教室のLAN整備率 |
97.46% |
0% |
| 53.24% |
普通教室のWi-Fi整備率
無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
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52.45% |
0% |
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| 99.32% | インターネット光接続率 |
100% |
0% |
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| 100% | インターネット30Mbps以上接続率 |
100% |
0% |
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| 100% | インターネット100Mbps以上接続率 |
100% |
0% |
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| 107.63% | 校務用PC整備率 |
103.99% |
0% |
|---|
| 100% | 校務支援システム整備率 |
100% |
0% |
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| 100% | 統合型校務支援システム整備率 |
100% |
0% |
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| 94.54% | 指導者用デジタル教科書整備率 |
80.15% |
0% |
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| 100% | 教育情報セキュリティポリシー策定率 |
99.24% |
0% |
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大阪市 ICT指数レーダーチャート
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(1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
(2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
(4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
(5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
(6)無線LAN整備率(小学校)
(7)無線LAN整備率(中学校)
(8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
(9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
(10)統合型校務支援システム整備率(小学校)
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ICT CONNECT21
GIGA HUB WEB 経年グラフ 大阪府大阪市
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| 全国の指数 |
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学習用PC 1台あたりの
児童生徒数 |
【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
【平均値】5.95 人/台
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教育用PC 1台あたりの
児童生徒数 |
【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
【平均値】4.849 人/台
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PC一人1台整備する場合の
不足台数 |
【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
【平均値】4,587 台/自治体
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| 3人で1台の場合 |
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不足台数
16,615 台
必要経費
\747,675,900 |
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| 1人1台の場合 |
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不足台数
125,781 台
必要経費
\5,660,145,000 |
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※1台\45,000
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授業目的公衆送信補償金 支払額
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※2018年度
※小中のみ計算
22,895,580円
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※2015年
| 人口 |
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2,691,185 人
(2位)
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昼間人口
3,543,449 人
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| 5年の増減 |
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25,871 人
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| 平均年齢 |
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45.81歳
(1369位)
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| 15歳未満割合 |
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11.16%
(1124位)
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| 65歳以上割合 |
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25.26%
(1435位)
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| 外国籍割合 |
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|
2.96% |
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| 世帯数 |
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|
1,354,793
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| 核家族 |
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|
608,983
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| 単身 |
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|
657,205
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| 就業者 |
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情報通信業
39,670 人
(3位)
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教育・学習
39,094 人
(4位)
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第1次産業
0.12%
(1722位)
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第2次産業
22.68%
(1097位)
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第3次産業
77.2%
(162位)
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