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No.271004 大阪府 大阪市
おおさかふ おおさかし


※掲載データは2018年度調査(確定)です。
大阪市 関連ニュース
★ 大阪市の関連ニュースをお寄せください。
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  • 市立の小中学校と幼稚園の休校…(2020年05月09日13時33分)
  • 「分散登校」「オンライン授業…(2020年05月09日12時59分)
  • 大阪市、31日まで休校延長 オ…(2020年05月08日11時42分)
  • コロナで加速するICT教育、…(2020年05月03日23時34分)

  • GIGA HUB WEB 経年グラフ 大阪府大阪市
    大阪市+「休校」の検索(Google)
    大阪市+「学校」の検索(Google)
    大阪市+「学校」+「ICT」の検索(Google)
    大阪市+「プログラミング教育」の検索(Google)


    学校数
    424校(2位)
    児童生徒数
    165,403
    (2位)
    教員数
    11,236
    (2位)
    うち授業担当
    9,534
    (2位)
    教員1人あたり
    児童生徒数 17
    普通教室数
    6248
    (2位)
    1教室あたり
    児童生徒数 26
    大阪市 教育ICT指標/財政等
    620 学習用PC一台あたりの児童生徒数順位(全国1738中)
    55.24
    偏差値(全体):学習用PC一台あたりの児童生徒数 最高値を70未満とした偏差値。
    そのため最低値はマイナスとなる。
    67.69 偏差値(超大規模 19 団体): 児童生徒数50,000人以上-
    4.17 人 学習用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:39622台)
    3.4 人 教育用PC一台あたりの児童生徒数(総台数:48697台)
    普通交付税の交付額 435.29 億円(8位)
    0.93 (147位)
    財政力指数 【財政力指数】基準財政収入額を基準財政
    需要額で除して得た数値の過去3年間の平
    均値。財政力指数が高いほど、普通交付税
    算定上の留保財源が大きいことになり、財
    源に余裕があるといえる。
    (総務省「指標の見方」より)
    96.9
    経常収支比率 【経常収支比率】地方税、普通交付税のよ
    うに使途が特定されておらず、毎年度経常
    的に収入される一般財源(経常一般財源)
    のうち、人件費、扶助費、公債費のように
    毎年度経常的に支出される経費(経常的経
    費)に充当されたものが占める割合。
    4.2
    実質公債費比率 【実質公債費比率】当該地方公共団体の一
    般会計等が負担する元利償還金及び準元利
    償還金の標準財政規模に対する比率の過去
    3年間の平均値で、借入金(地方債)の返
    済額及びこれに準じる額の大きさを指標化
    し、資金繰りの程度を表す指標のこと。
    「地方公共団体の財政の健全化に関する法
    律」における早期健全化基準については、
    市町村・都道府県とも25%とし、財政再
    生基準については、市町村・都道府県とも
    35%としている。
    46.4
    将来負担比率 【将来負担比率】地方公社や損失補償を行
    っている出資法人等に係るものも含め、当
    該地方公共団体の一般会計等が将来負担す
    べき実質的な負債の標準財政規模に対する
    比率のこと。地方公共団体の一般会計等の
    借入金(地方債)や将来支払っていく可能
    性のある負担等の現時点での残高を指標化
    し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを
    示す指標ともいえる。
    96.9
    ラスパイレス指数 【ラスパイレス指数】国家公務員行政職俸給
    表(一)の適用者の俸給月額を100とした
    場合の地方公務員一般行政職の給与水準。

    大阪市 小/中/義務教育学校の基礎情報
    小学校指標項目中学校義務教育
    293校学校数131校-校
    114616人児童生徒数 50787人 -人
    5979人授業担当教員数 3555人 -人
    19.17人教員一人あたりの児童生徒数 14.29人 -人
    4515室普通教室数 1733室 -室
    25.39人1教室あたりの児童生徒数 29.31人 -人
    大阪市 小/中/義務教育学校のICT指標
    27,225台
    学習者用PC台数 実際にPCを使用(稼働)しているかは不明である。
    12,397台 0台
    4.21人/台
    (527位)
    学習者用PC1台あたりの児童数 4.1人/台
    (743位)
    -人/台
    6.03台1教室あたりのPC台数 7.15台 -台
    33,607台教育用PC台数 15,090台 0台
    3.41人/台教育用PC1台あたりの児童数 3.37人/台 -人/台
    74.24% 普通教室の大型提示装置整備率 49.68% 0%
    96.26% 普通教室のLAN整備率 97.46% 0%
    53.24%
    普通教室のWi-Fi整備率 無線LANを同時利用できる台数等は不明である。
    たとえば、30名教室で同時使用は5台までの性能
    の無線LAN設備だけで「100%」ならば、一人1台の
    場合、無線LAN設備の再整備が必要となるだろう。
    52.45% 0%
    99.32%インターネット光接続率 100% 0%
    100%インターネット30Mbps以上接続率 100% 0%
    100%インターネット100Mbps以上接続率 100% 0%
    107.63%校務用PC整備率 103.99% 0%
    100%校務支援システム整備率 100% 0%
    100%統合型校務支援システム整備率 100% 0%
    94.54%指導者用デジタル教科書整備率 80.15% 0%
    100%教育情報セキュリティポリシー策定率 99.24% 0%
    大阪市 ICT指数レーダーチャート

    (1)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(全体)
    (2)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
    (3)教育用PC 1台あたりの児童生徒数(規模別)
    (4)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(小学校/規模別)
    (5)学習用PC 1台あたりの児童生徒数(中学校/規模別)
    (6)無線LAN整備率(小学校)
    (7)無線LAN整備率(中学校)
    (8)インターネット100Mbps以上接続率(小学校)
    (9)インターネット100Mbps以上接続率(中学校)
    (10)統合型校務支援システム整備率(小学校)

    ICT CONNECT21
    GIGA HUB WEB 経年グラフ 大阪府大阪市


    全国の指数
    学習用PC 1台あたりの
    児童生徒数
    【最小値】福島県浪江町 0.135 人/台
    【最高値】愛知県大治町 26.809 人/台
    【平均値】5.95 人/台
    教育用PC 1台あたりの
    児童生徒数
    【最小値】福島県浪江町 0.067 人/台
    【最高値】埼玉県狭山市 15.830 人/台
    【平均値】4.849 人/台
    PC一人1台整備する場合の
    不足台数
    【最小値】佐賀県武雄市 -639 台
    【最高値】神奈川県横浜市 224,051 台
    【平均値】4,587 台/自治体

    3人で1台の場合
    不足台数
    16,615 台
    必要経費
    \747,675,900
    1人1台の場合
    不足台数
    125,781
    必要経費
    \5,660,145,000

    ※1台\45,000

    ※2015年
    人口
    2,691,185 人
    (2位)
    昼間人口
    3,543,449 人
    5年の増減
    25,871 人
    平均年齢
    45.81歳
    (1369位)
    15歳未満割合
    11.16%
    (1124位)
    65歳以上割合
    25.26%
    (1435位)
    外国籍割合
    2.96%
    世帯数
    1,354,793
    核家族
    608,983
    単身
    657,205
    就業者
    情報通信業
    39,670 人
    (3位)
    教育・学習
    39,094 人
    (4位)
    第1次産業
    0.12%
    (1722位)
    第2次産業
    22.68%
    (1097位)
    第3次産業
    77.2%
    (162位)


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    2020.1.11 基礎自治体 教育ICT指数サーチ
    システム:芳賀 高洋-岐阜聖徳学園大学
    Special Thanks: 河合 琢也